「がん対策推進優良企業」表彰されました！
「がん対策推進優良企業」令和6年度のが決定！
アイビスティ有限会社は、厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」において、令和6年度の「がん対策推進優良企業」として表彰されました。https://www.gankenshin50.mhlw.go.jp/report/info_250303.html
がん対策推進企業アクション」において、令和6年度の「がん対策推進優良企業」としてアイビスティ有限会社が表彰されました
「がん対策推進企業アクション」は、厚生労働省の委託を受け、企業が率先してがん検診受診の大切さを呼びかけることで、がん検診受診率60%以上を目指す国家プロジェクトです。「がん対策推進企業表彰制度」を設け、推進パートナーとしてプロジェクトに登録している約5,500企業・団体一覧の中から、表彰条件を満たすトップ企業・団体が表彰されます。
当社の切っ掛けは、2023年、一緒に会社をやってた仲間や親友などをガンで亡くし辛く寂しい思いをしました。こんなにも身近にがんで命を落とす人が多いことを痛感しました。企業として出来る事として、社員やはれの日サロンの会員さんへの健診や予防、健康対策として啓蒙活動を積極的に行って参りました。これを機に更なる活動へと繋げて参りたいと思っております。
ただ現状はの日本国内の状況としては、、
現代社会において、がんは最も深刻な健康課題の一つとなっています。
日本は先進国の中で唯一、がんが増えています。
日本では、がんは死亡原因の第一位であり、男女とも、がんの罹患数は1985年以降増加し続けています。
がん罹患数の増加の主な原因は「人口の高齢化」や「女性の社会進出」と「定年延長」です。
厚生労働省「平成30年全国がん登録 罹患数・率 報告」のデータによると50代前半までは女性の方ががんと診断される方が多く、一方、50代後半以降には、男性の方が老化の影響が格段に大きく、がんと診断される方の数が女性の数を追い抜いて、急速に増えてます。
・がんになる人（年間約100万人）
男性：約55.6万人（1位：前立腺がん、2位：大腸がん、3位：胃がん）
女性：約43.2万人（1位：乳がん、2位：大腸がん、3位：肺がん）出典：厚生労働省「令和元年 全国がん登録利関数・率 報告より）
・がんによる死亡者数：年間約38万人（男性：約22.1万人、女性：約15.7万人）
出典：厚生労働省「令和元年人口動向統計より）
生涯がん罹患リスク：男性65％、女性50％、日本人の2人に1人ががんになる。
出典：国立がん研究センターがん情報サービス（2018年罹患データに基づく）
・継続的にがん治療を受けている人：約178万人（男性：約97.0万人、女性：約81.2万人）出典：厚生労働省「平成29年（2017年）患者調査の概況」平成29年10月調査
以上のような状況が日本のがん罹患者の状況です。これが更に増えて行く傾向です。
この現在の日本の社会に多大な経済的・人的損失をもたらしています。
企業にとって、従業員の健康は単なる福利厚生の問題ではなく、組織の持続可能性に直結する重要な経営戦略となってます。
がん対策推進企業アクションは、職場でのがん対策や企業の社会活動の一環としてもがん検診を啓蒙していくことが大切だと思います。
日本の会社員の約半分はがんで亡くなってると言われてます。
職場でのがん対策は、社員と家族を守るとともに、会社の発展にもつながります。
社員や企業に関係するお客様は、企業にとっても大切な財産です。
これを守ることが企業にとっても大切なことです。
がん対策は、個人の健康を守るだけでなく、企業の生産性向上と社会全体の健康水準の改善につながります。
従業員の早期発見・早期治療を支援することで、企業は貴重な人材を守り、医療費の抑制にも貢献できます。
また、健康的な職場環境の構築は、企業のブランドイメージ向上にも大きく寄与します。
企業のがん対策の現状と課題、先進的な取り組み、そして社会全体で推進すべき健康増進施策についてこれからも活動して参りたいと思います。
官民一体となり、地域や社会との繋がりでもっと取り組むべき課題だと思います。
企業のがん対策の現状
日本における企業のがん対策は、深刻な課題に直面しています。
がん検診の受診率は依然として低迷しており、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、がん検診の受診率は、男性では胃がん、肺がん、大腸がん検診で4～5割程度、女性では乳がん、子宮頸がん検診を含めた5つのがん検診で3～4割台です。
がん検診受診率は、OECD（経済協力開発機構）加盟国30ヵ国の中で最低レベル。
諸外国の子宮頸がん、乳がんの検診受診率は50～85%に対し、一方日本ではこれまで検診受診率50%を目標に啓発し向上してきているものの、40～50%程度とまだまだ低いのが現状です。
がん検診の受診率は、特に働き盛りの世代での健康意識の不足が顕著です。
厚生労働省ではがん検診の受診率を60％以上とすることを目標に、がん検診を推進しています
多くの社員が忙しさや健康への無関心から、定期的な検診を避ける傾向にあります。
企業としては、この状況を改善するため、積極的な健康管理アプローチを採用する必要があります。
具体的には、柔軟な勤務体制による検診受診の促進、検診費用の全額補助、健康セミナーの開催などがおすすめです。
厚生労働省「早期発見・早期治療につなげるために 正しく知ろう！がん検診」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202301_00001.html
国立研究開発法人国立がん研究センター「がん検診について」
https://ganjoho.jp/public/pre_scr/screening/about_scr01.html
検診費用の全額補助に関しては各自治体や保険組合や企業でも実施されてます
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html
また、社内の健康文化を醸成し、検診を受けることを組織として奨励することが重要です。
早期発見・早期治療は、individual及び企業の双方にとって最も効果的ながん対策であり、継続的な意識改革と具体的な支援策が求められています。
優良事例
先進的な日本企業の中には、社員の健康増進に画期的なアプローチを採用している組織が増えています。例えば、某大手製造業では、年間を通じて定期的な健康セミナーと個別の健康相談を実施し、社員の健康リテラシー向上に成功しています。
また、ITテクノロジー企業では、フレックスタイム制と半日単位の人間ドック受診制度を導入し、社員が柔軟に健康管理できる環境を整備しています。これにより、検診受診率が従来の2倍に向上し、早期のがん発見につながっています。
さらに、一部の先進企業では、がん治療と仕事の両立を支援する特別休暇制度や、治療中の社員への柔軟な勤務形態の提供など、包括的な健康支援システムを構築しています。これらの取り組みは、社員の心身の健康を守りながら、企業の生産性も維持する革新的なアプローチとして注目されています。
表彰制度の役割
企業のがん対策における表彰制度は、単なる顕彰以上の重要な社会的機能を果たしています。この制度は、先進的な健康経営の取り組みを社会に可視化し、他の企業への模範を示す役割を担ってます。
優れたがん対策を実践する企業を表彰することで、健康への積極的なアプローチが評価され、企業間で好事例が共有されます。具体的には、社員の検診受診率向上、柔軟な治療支援制度、健康教育プログラムなどが評価の対象です。
このような表彰制度は、企業に対して競争的なインセンティブを生み出し、がん対策への自発的な取り組みを促進します。また、社会全体の健康意識を高め、企業の社会的責任に対する理解を深める重要な仕組みとなります。
おわりに
がん対策の真の成功は、企業、行政、そして個人が密接に連携し、共通の目標に向けて取り組むことにかかっていと思います。企業は自主的な健康経営を推進し、行政は包括的な支援制度と啓発活動を展開することが不可欠です。
今後、がん検診の受診率向上、早期発見・早期治療の推進、そして社会全体の健康意識改革を実現するためには、各セクターの継続的な協力が必要だと思われます。
企業は柔軟な勤務形態や検診支援、行政は制度的バックアップと情報提供を通じて、がんと向き合う社会インフラを強化しなければなりません。
最終的に、がん対策は単なる医療政策ではなく、すべての人々の生命と尊厳を守る社会的責任です。一人ひとりが健康を大切にし、互いに支え合う文化を築くことが、今を生きる私たちの使命だと思います。
予防することによる医療費の軽減や社会への貢献にも繋がる循環が確立されます。
当社も地域社会への予防医療への推進と啓蒙活動を行って参ります。
